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　イギリスＥＵ離脱問題は移民問題です。第二次世界大戦（太平洋戦争）後、戦争が二度と起こらないようにとＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）が設立され、その後ドイツにうまく騙されてＥＵになりました。イギリスはポンドという通過を残しましたが他のユ－ロ加盟国は自国通貨を放棄しました。主権を放棄しました。うまく表現できませんがドイツ以外は国債を発行しても返済不要と言うボーナスがありません。ドイツは本来ならマルク高でここまで輸出が好調ではないはずですが、ユーロ国全体の平均であるユーロ通貨で取引されるためドイツにとってはユーロ安のため輸出が好調です。これはギリシャやイタリアなどの利益を搾取していることと同じなのです。
　ポンドを残したイギリスは他国に比べれば離脱に踏み切れました。ドイツ以外のＥＵ諸国は離脱以外繁栄の道はありません。　

　1990年6月 19日にルクセンブルクのシェンゲン村近くの船上で，フランス，西ドイツ，ベネルックス3国の5ヵ国が各国民の自由移動に関する協定に調印しました。その流れを取り入れEＵ参加は国境管理廃止が条件でした。従って難民の多くが移民となって毎年大量に流れ込みました。その人達が賃金の安い労働者となって従来からの国民の仕事を奪い且つ移民である者達もこれ以上の安い賃金の労働者の流入を止めるべくＥＵ脱退賛成となったのです。日本でも軽々しく移民や外国人労働者受け入れを言っている議員は当選させてはいけません。

　グローバル化の社会実験は地球政府的に俯瞰すれば大失敗したのです。ドイツは成功、ギリシャも当初の思惑通りに成功はしているのですが、子孫に負担を残しました。

私は父に叱られたり注意された記憶がありません。父は私の話をただ聞くだけだった記憶しかありません。同時に父の人生をごくわずかしか知りません。私が高校生の頃兄たちはすでに社会に出ておりごくわずかな期間ですが母と３人暮らしでした。その頃、私から聞き出し、興味をひいた話だけが記憶に残っているだけかもしれません。父が子供の頃、父の叔母が明治政府に追われ逃亡中の清水の次郎長をかくまっていたこと。兄も知りませんでしたが後に従兄弟会でほぼ事実であることが分かりました。

　また、父は日本で最初に麻雀をしたメンバーであると言っていました。麻雀らしき物はあったかもしれないが、現在のような麻雀は中国からアメリカに渡り、文豪菊池寛がアメリカから日本に持ち帰り、小学校の同級生だった天野大三氏と日本に麻雀を広めようと新聞記者たちと交流していたと言っていました。現在のようなリーチ麻雀でもなく、父は一切賭け麻雀はしなかったそうです。菊池寛は負けるとクチキカンとあだ名をつけていたそうでした。後に私が上京したとき古本屋で天野大三氏の麻雀の本を見かけました。残念ながら父の名前は出て来ませんでした。山梨県で生まれた父がどうして大分県に住んだのか又の機会にします。

　母には叱られていた記憶があります。しかし中学１年生の時と思いますがある事件を境に全く叱られることがなくなりました。それは夏休み、朝から年下の従兄弟と川に魚釣りに行きました。全然つれないので、そのまま山奥のつつみ（貯水池）に移動しました。昼飯をどうしたのかなど記憶がありませんでしたが、そこでも釣れずに再び川に戻りました。朝から家をでたままでした。

　日が暮れて川から見た山の中腹あたりを松明（松明）の灯りが続いていました。懐中電灯もあったと思いますが、まだ松明が主流だったと思います。映画の「八墓村」を連想して下さい。何だろうと思って追っかけました。やっと最後尾に追いついたとたん「いたぞ！、いたぞ！」と声が上がり、我々の捜索でつつみ（貯水池）に村中の人が向かっているところでした。ことの重大さに気がつき、神妙に母のしかりを期待（覚悟）していました。しかし母は何も言いませんでした。たまりかねて「なんで怒らないの？」と聞くと、ぽつりと「言わなくても分かるだろう！」と言いました。「うん」とうなずきました。それ以降怒られることはなくなりました。後に母は「もうおぼれて死んでいるだろう」と思っていたみたいでした。

　職場に入って上司からは「のんびりしている、欲がない」と言われ同僚からは「野生人、自由人」と言われていたと思います。影響しているのでしょうか？

　私のことを責任感が強いと言ってくれる人と無責任という人と両極端な気がします。自己評価はどっちも当たっていると思います。

【坂本】自民党の対応に寒さを覚えます。民主党もいい加減にしろと言いたいです。百田氏の表現の自由を押さえ込んでいるとしか思えませんが？

百田尚樹氏がＦＢで釈明「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」

作家の百田尚樹氏は２６日夜、自民党若手の勉強会で「沖縄の２紙は潰さないといけない」などと発言し、民主党などから批判されている問題について、自らのフェイスブック（ＦＢ）で「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」と釈明した。

全文は以下の通り。

昨日の懇話会での発言が世間では大問題になってるらしい。沖縄の二紙がつぶれたらいいのに、と言ったのは事実だ。

ただ、それは講演が終わった後の質疑応答という雑談での一言だ。誰かが「沖縄の二紙はやっかいですね」と言った言葉を受けて、「ほんまや、つぶれたらいいのに」と軽口で言ったにすぎない。部屋の中は笑いが起こり、その話題はそれっきりで、すぐに別の話題に移った。

それより、私がむかつくのは、報道陣がいたのは、最初の２分だけ、あとは部屋から出て行って、シャットアウト、つまりその後の講演も質疑応答もクローズな場所での発言なのに、それを盗み聞きして報道されたことだ。．．．

部屋から退出しても一部の記者はドアのガラスに耳をくっつけて、盗み聞きしていたのだ。部屋の内側からガラスに耳がくっついているのが見えたときは笑ってしまった。

私はラジオやテレビで不特定多数に向けて発言したわけではない。あくまで私的な集まりの場において話したにすぎない。内輪の席での発言だ。

そういう場で口にした軽口が、大々的に報道され、あるいは国会で問題にされるようなことだろうか。

しかも、私は議員でもなければＮＨＫ経営委員でもない。一私人である。

ちなみに、質疑応答のとき、ある人が私に「偏向報道をするマスコミを、スポンサーに圧力かけて、こらしめるのはどうか？」という質問をされた。

私は即座に「それはしてはいけない！」と答えた。出版社や新聞社に対して、権力や他の力をもって圧力をかけることは、絶対にしては

ならないと考えているからだ。

ドアのガラスに耳をくっつけていた記者も、この私の言葉を聞いているはずだが、こういうことは報道してくれない。

「たま駅長」死ぬ―和歌山電鉄の名物駅長、心不全で　１６歳、人間なら８０歳　２８日に社葬


2017/07/21	「日銀　2％目標先送り」29/7/21　産経新聞　第１次安倍内閣における経済政策は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢と言われるアベノミクスを打ち出しました。これは正しいことです。　デフレとは供給が需要に勝っており物が売れない現象をいいます。消費が振るわず、企業も不景気で投資をしません。その時は政府が公共投資して需要を増やさなければなりません。しかし、実際にやったことは真逆の財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和をしました。　規制緩和も物があふれて売れない時なのに、安いものを供給しやすくするという、デフレに対して真逆の対策といえます。　積極財政支出を伴わない金融政策は銀行の金庫にお札がたまるだけで市中にお金は回りません。仕事がないのにお金は借りません。
2017/01/01	昨年イギリス国民がＥＵ離脱を表明しました。アメリカ国民はトランプ氏を大統領に選びました。マスコミの多くは番狂わせと言っていますが、マクロ経済的に考えれば当然の成行きです。　イギリスＥＵ離脱問題は移民問題です。第二次世界大戦（太平洋戦争）後、戦争が二度と起こらないようにとＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）が設立され、その後ドイツにうまく騙されてＥＵになりました。イギリスはポンドという通過を残しましたが他のユ－ロ加盟国は自国通貨を放棄しました。主権を放棄しました。うまく表現できませんがドイツ以外は国債を発行しても返済不要と言うボーナスがありません。ドイツは本来ならマルク高でここまで輸出が好調ではないはずですが、ユーロ国全体の平均であるユーロ通貨で取引されるためドイツにとってはユーロ安のため輸出が好調です。これはギリシャやイタリアなどの利益を搾取していることと同じなのです。　ポンドを残したイギリスは他国に比べれば離脱に踏み切れました。ドイツ以外のＥＵ諸国は離脱以外繁栄の道はありません。　　1990年6月 19日にルクセンブルクのシェンゲン村近くの船上で，フランス，西ドイツ，ベネルックス3国の5ヵ国が各国民の自由移動に関する協定に調印しました。その流れを取り入れEＵ参加は国境管理廃止が条件でした。従って難民の多くが移民となって毎年大量に流れ込みました。その人達が賃金の安い労働者となって従来からの国民の仕事を奪い且つ移民である者達もこれ以上の安い賃金の労働者の流入を止めるべくＥＵ脱退賛成となったのです。日本でも軽々しく移民や外国人労働者受け入れを言っている議員は当選させてはいけません。　グローバル化の社会実験は地球政府的に俯瞰すれば大失敗したのです。ドイツは成功、ギリシャも当初の思惑通りに成功はしているのですが、子孫に負担を残しました。　アメリカは世界金融資本により低賃金国へ雇用が流出しました。そして国内には低賃金労働者が不法流入しました。中間所得層が低所得層へと落ちてしまいました。それを打破すべくトランプ氏が支持を受けたのです。　従って私にはトランプ氏の発言はすごく当然に思えます。　ただし、周回遅れのグローバル化を叫んでいる日本の有識者と言われる者達の対応が心配です。
2015/07/09	私は父に叱られたり注意された記憶がありません。父は私の話をただ聞くだけだった記憶しかありません。同時に父の人生をごくわずかしか知りません。私が高校生の頃兄たちはすでに社会に出ておりごくわずかな期間ですが母と３人暮らしでした。その頃、私から聞き出し、興味をひいた話だけが記憶に残っているだけかもしれません。父が子供の頃、父の叔母が明治政府に追われ逃亡中の清水の次郎長をかくまっていたこと。兄も知りませんでしたが後に従兄弟会でほぼ事実であることが分かりました。　また、父は日本で最初に麻雀をしたメンバーであると言っていました。麻雀らしき物はあったかもしれないが、現在のような麻雀は中国からアメリカに渡り、文豪菊池寛がアメリカから日本に持ち帰り、小学校の同級生だった天野大三氏と日本に麻雀を広めようと新聞記者たちと交流していたと言っていました。現在のようなリーチ麻雀でもなく、父は一切賭け麻雀はしなかったそうです。菊池寛は負けるとクチキカンとあだ名をつけていたそうでした。後に私が上京したとき古本屋で天野大三氏の麻雀の本を見かけました。残念ながら父の名前は出て来ませんでした。山梨県で生まれた父がどうして大分県に住んだのか又の機会にします。　母には叱られていた記憶があります。しかし中学１年生の時と思いますがある事件を境に全く叱られることがなくなりました。それは夏休み、朝から年下の従兄弟と川に魚釣りに行きました。全然つれないので、そのまま山奥のつつみ（貯水池）に移動しました。昼飯をどうしたのかなど記憶がありませんでしたが、そこでも釣れずに再び川に戻りました。朝から家をでたままでした。　日が暮れて川から見た山の中腹あたりを松明（松明）の灯りが続いていました。懐中電灯もあったと思いますが、まだ松明が主流だったと思います。映画の「八墓村」を連想して下さい。何だろうと思って追っかけました。やっと最後尾に追いついたとたん「いたぞ！、いたぞ！」と声が上がり、我々の捜索でつつみ（貯水池）に村中の人が向かっているところでした。ことの重大さに気がつき、神妙に母のしかりを期待（覚悟）していました。しかし母は何も言いませんでした。たまりかねて「なんで怒らないの？」と聞くと、ぽつりと「言わなくても分かるだろう！」と言いました。「うん」とうなずきました。それ以降怒られることはなくなりました。後に母は「もうおぼれて死んでいるだろう」と思っていたみたいでした。　職場に入って上司からは「のんびりしている、欲がない」と言われ同僚からは「野生人、自由人」と言われていたと思います。影響しているのでしょうか？　私のことを責任感が強いと言ってくれる人と無責任という人と両極端な気がします。自己評価はどっちも当たっていると思います。【坂本】自民党の対応に寒さを覚えます。民主党もいい加減にしろと言いたいです。百田氏の表現の自由を押さえ込んでいるとしか思えませんが？百田尚樹氏がＦＢで釈明「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」作家の百田尚樹氏は２６日夜、自民党若手の勉強会で「沖縄の２紙は潰さないといけない」などと発言し、民主党などから批判されている問題について、自らのフェイスブック（ＦＢ）で「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」と釈明した。全文は以下の通り。昨日の懇話会での発言が世間では大問題になってるらしい。沖縄の二紙がつぶれたらいいのに、と言ったのは事実だ。ただ、それは講演が終わった後の質疑応答という雑談での一言だ。誰かが「沖縄の二紙はやっかいですね」と言った言葉を受けて、「ほんまや、つぶれたらいいのに」と軽口で言ったにすぎない。部屋の中は笑いが起こり、その話題はそれっきりで、すぐに別の話題に移った。それより、私がむかつくのは、報道陣がいたのは、最初の２分だけ、あとは部屋から出て行って、シャットアウト、つまりその後の講演も質疑応答もクローズな場所での発言なのに、それを盗み聞きして報道されたことだ。．．．部屋から退出しても一部の記者はドアのガラスに耳をくっつけて、盗み聞きしていたのだ。部屋の内側からガラスに耳がくっついているのが見えたときは笑ってしまった。私はラジオやテレビで不特定多数に向けて発言したわけではない。あくまで私的な集まりの場において話したにすぎない。内輪の席での発言だ。そういう場で口にした軽口が、大々的に報道され、あるいは国会で問題にされるようなことだろうか。しかも、私は議員でもなければＮＨＫ経営委員でもない。一私人である。ちなみに、質疑応答のとき、ある人が私に「偏向報道をするマスコミを、スポンサーに圧力かけて、こらしめるのはどうか？」という質問をされた。私は即座に「それはしてはいけない！」と答えた。出版社や新聞社に対して、権力や他の力をもって圧力をかけることは、絶対にしてはならないと考えているからだ。ドアのガラスに耳をくっつけていた記者も、この私の言葉を聞いているはずだが、こういうことは報道してくれない。「たま駅長」死ぬ―和歌山電鉄の名物駅長、心不全で　１６歳、人間なら８０歳　２８日に社葬猫の駅長として知られる和歌山電鉄貴志川線貴志駅（和歌山県紀の川市）の三毛猫「たま」（メス）が死んだと同電鉄が２４日、発表した。同電鉄によると、２２日に県内の病院で死に、１６歳だったという。密葬はすでに近親者のみで行われ、社葬は２８日午後０時半から、貴志駅で営まれる。喪主は、たまの飼い主の住友利子さん。葬儀委員長は同電鉄社長の小嶋光信氏。　たまは、平成１９年に同駅駅長に就任して以来、新聞などで紹介されて人気者となり、一時は存続の危機にあった同鉄道に多くの乗客を呼び込むなど「招き猫」として話題を集めた。　たまは動物病院で定期検診を受け、５月１９日から鼻炎のため療養に入り、入退院を繰り返していたという。たまは人間なら８０歳に相当する高齢で、今年４月２９日には「傘寿」を祝う誕生日会が開かれ多くのファンが駆け付けた。ギリシャ国民投票強行へ　ＥＵ、混乱回避へ全力【坂本】自国通貨発行権のないギリシャがＥＵ離脱するまで永遠に続きます。ドイツにして通貨戦争に敗れたわけで、国債発行ボーナスをドイツに独り占めにされているわけです。イタリア、ポルトガルへと脱退が続きＥＵ解体がされると思います。中国分裂とどちらが早いか時間の問題でしょう。国内問題の国民の目を外に向けるのが歴史の常です。民主党も百田氏を支持すべきです
２０１０，１２，２８	うさん臭いＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加表明輸出中心企業経営者はこの協定によって日本の輸出が伸びると主張して、今機会を失えば永遠に貿易に遅れをとると囃している。ＴＰＰはもともと経済規模の比較的小さな国の協定であった。それがなにがなんでも輸出を増大させ雇用を促進させなければならないアメリカが参加してから胡散臭くなった。尖閣諸島、北方領土や沖縄基地問題で失態続きの政府がアメリカの圧力と名誉挽回に焦った結果であろう。参加国をみれば日本に輸入を促進させたい国々であり、今焦って参加したとして、有利な協定が結べるとは思われない。もともと日本はＷＴＯ（世界貿易機関）やＥＰＡ（経済連携協定）でそれなりの成果を上げているとおもわれる。またその中でＦＴＡ（自由貿易協定）の締結が遅れていると言われてきたにも係わらず輸出超過を続けてきている。さらにバブル円高などにより国外現地生産が進みＴＰＰによる恩恵は殆ど受けないであろう。国内インフラ整備資材等の輸入増大ならばまだしも、直撃を受けるのは農業、水産、林業等であろう。議論と対策をせずに参加するのはさらなる混乱を招くであろう。そして、近い将来、金融、法律、医療、芸能、興行等あらゆるサービスも折檻されることになるであろう。
２０１０，０９，０３	景気を良くするとはどういうことか？ＧＤＰ（国内総生産）を増加させることである。ＧＤＰは消費、民間投資、政府支出、経常収支（輸出―輸入）の和である。消費がふるわず、また世界不況から経常収支の増加が望めなければ政府支出に期待するしかないのであるが、政府は世界一対外資産保有国の日本が財政破綻状況にあると言う嘘のマスコミ情報に操られ真逆の財政削減を打ち出し公共事業を悪と決めつけ事業仕分けなるパフォーマンスで財政支出を押さえつけている。これでは政策（政治家）不況である。早急に財政支出による環境産業やインフラ整備による国内雇用を創出しなければならない状況である。財政支出は国民の側からみれば売り上げである。売り上げを抑えてＧＤＰの増加はあり得ないのである。また９５％が国内投資家に保有されている円建て日本国債は極論すれば完済の必要がない。緩やかなインフレの中で減価（希薄化）していけばよい。景気が回復すれば自然と税収も増え財政状況も改善される。ただし法人税の減税は利益の処分問題であり、企業内留保と投資家への還元を増加させるだけであり必要ない。特にすでに生産設備を海外にシフトした企業には論外である。デフレや少子化の主要因は所得（給料）の減少であり、また根拠のない年金破綻論や後期高齢者医療制度など将来の不安が障害となっている。従って現状で消費税増税や財政再建を叫ぶ政治家は経済面においては政治家失格であろう。
２０１０，０２，２２	国外製造業への投資額（工場等の建設費用）に対し新税の創設を（２２，２，２２，２，２２）国外でしか成立しないダム工事や鉄道の建設または販売業、サービス業を除いた、国内でできる製造業で国外に建設された工場や海外子会社に対するバランスシート上の出資額（投資額）に対し、固定資産税のような恒久的な課税体系を創設する。１９８５年ごろから国際競争力の低下を防ぐ為という名目の基に日本経済の牽引車であった自動車産業を筆頭に製造工場の海外移転が始まった。そして四半世紀たった今日、国内でおよそ１千万人の雇用を失った。一人３００万円の年収と仮定した場合、３，０００，０００×１０，０００，０００人＝３０，０００，０００,０００，０００円（３０兆円）のＧＮＰの（１年間）持ち出しである。そして国内の租税収入はどうか？法人税法では「・・・内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」とあるので海外で得た利益に対し租税収入があるように思われているが、外国税額控除があり、１円たりとも日本の収入になっていない。にもかかわらずこの間法人税率を下げ続けた。また利益の配当といっても微々たる額であり、さらに国外に留保したままで国内には還元していない。もはや中国企業あるいはアメリカ企業という状態である。さらに今回のトヨタのリコール問題は日本ブランドを低下させているだけであり、微塵の同情の余地はない。さらに大切なノウハウや特許を盗まれているようなものである。企業のしがらみのないであろう、そして労働組合に理解の深い現政権にしかできない改革である。当然、大企業がスポンサーであるマスコミはこぞって反対のシュプレヒコールをあげることでしょうがいまやマスコミの意見は世論ではない。
２０１０，０１，０１	あけましておめでとうございます。（２０１０，０１，０１）　今年度一般会計予算は補正予算を含め１０１兆円強です。そして新年度概算予算は９２兆円に抑えられています。一般会計のみでは言い切れませんがこのままでは景気回復も期待薄です。国民のための思い切った政策を期待したいものです。（党利党略でなく日本国のため）新聞、テレビはどこも報道していませんが、経営危機を招きそうである。たとえばこの一年間で新聞をやめた者がいても新規に購読を始めた人が何人いるでしょうか？また、最近のコマーシャルが何となく格落ちして変だと感じるものが入っていませんか？原因はインターネットへの対応の拙さからとおもわれます。　その後の報道においても、たとえば民主党中心の華々しい政権交代がありました。そして補正予算の見直しと題して"事業仕分"が行われました。自民党政権で霧のかかっていた天下りや公共事業の実態などが浮き彫りにされ驚かれた方も多数いると思います。しかし無駄を省くはずであった「事業仕分」が、その目標額に達しないことのみを連日大々的に取り上げ、公共事業の凍結や科学技術研究予算削減がどのような結果を招くかなど正しく伝えているマスコミは皆無と思われ、暫定税率の廃止や子供手当の財源はどうする？など、小泉政権の亡霊のような、歳出削減ができないことを野党と一緒になって煽っているだけです。歳出削減とは国民の側からみれば損益計算書上の売り上げの減少であります。歳出削減→売上減少→景気悪化→税収減少→歳出削減と負のスパイラルに陥ります。でも殆ど報道されません。　また、国債の発行は日本を滅亡させるような報道ばかりしています。本当にそうでありましょうか？日本の国債はギリシャなどの諸外国と違って、円建であり引受者は国内銀行（日本国民）が殆どであります。国のバランスシートで表すと借り方「国民の資産７００兆円」、貸し方「政府の負債７００兆円」、プラスマイナス０であります。さらに日本は諸外国に対して貸し付けこそあれ借金はないのです。破綻国家どころか世界一の富裕国であります。さらに国民からみますと国債は預貯金つまり可処分所得であり、取り崩す必要はありません。しかも現なまで保有するよりは預貯金（国債）にしておけば利息がつきます。政府にとっても償還期限はあっても完済期限はありません。国民にとって預貯金を引き出す必要はどういう時でしょうか？新築や子供の結婚式などではないでしょうか。７００兆円を一度に返済しなければならないことなど起こりえません。そして新築や結婚式などの消費は他方では売り上げが生まれるのです。　肝心なのは、デフレスパイラルでは住宅ローンなど負債が重くのしかかることになるため、緩やかなインフレスパイラルが続くことが必要だということです。およそ４０年前初任給の年収は３０万円未満だったと記憶しています。そして昭和の終わり頃においては初任給の年収がおよそ３００万円であり約１０倍になっていました。もし当時借金があったとしても利息さえ払っていれば少なくともその実債務は１０分の１以下の負担となっているはずです。しかし平成２２年の今日の初任給はどうでしょう？デフレで若干減少しているのではないでしょうか。昭和の終わりの２０年間と平成の２０余年間はどちらに満足感を覚えますか？個々人には多少の差異はあると思いますが昭和の時代は１億総中流といわれ幸せの時代であったと記憶しています。　今後早急に必要な景気対策とは、国民に夢と安心感を与えるのに必要なだけの国債を発行し、歳出を拡大して国民の消費を拡大することだと思います。そこで、安心して消費を拡大するためには、消えた年金というよりも掛けた年金を確実に保証し、年金のない者にも最低限の生活保障をする。病気の時に安心して医者にかかれるように医療を充実し、医療負担を軽減、又は無料とする。など将来への不安の解消が必要でしょう。将来に不安があった場合、子供手当の政策も、現金で支給すれば貯蓄に回り消費されずに他方でいう損益計算書の売り上げには回ってきません。当分は商品券等必ず消費にまわる方法で支給すべきとおもいます。　小泉政権の逆をやれば良いだけと思います。どうしてマスコミは報道しないのでしょうか？たまたまアメリカの不動産バブルに助けられ、数字では好景気に支えられ、政策は正しかったと評価されているようでありますが、借金のない富裕層はともかく、中小企業や庶民にとっては所得が減少し借金は重くのしかかったのは明らかです。公務員においても３年連続で年収が減少していると聞きます。夢もやる気もなくなるのではないでしょうか？小泉政権の経済政策は失敗であったと思います。国民の為の思い切った政治を切望するものであります。
2006/02/02	一昨年から地震、大津波、集中豪雨、ハリケーンと国内外問わず地球規模で天災に見舞われた。今冬は豪雪に見舞われ孤立集落が連日放映されている。また昨年暮れには耐震強度偽装という人災が起きている。被災者には心よりお見舞い申し上げます。米国産牛肉輸入問題ではそのルーズさにおいて、日本人とは大きなギャップがあることにあ然とした。さらに東横インの不正改造問題がクローズアップされている。ライブドア事件においては、あの人なつっこいキャラクターのホリエモンの虚像があばかれつつある。製造業を軽んじマネーゲームに浮かれる日本人へ検察が警鐘を鳴らしたのではないだろうか。株式を分割し個人で購入しやすい価格にすることはさまざまな意見があろうとは思われるが非常によいことであろうし、その発想を税理士がしていたことは誇らしいことであったはずであるが度がすぎた。耐震強度偽装事件の一級建築士やライブドアの税理士、それぞれのポリシーで仕業を遂行していると思われるがどこかで自分を見失ったのであろう。証人喚問で一級建築士は最初の偽装のとき、当然指摘されると思ったが建築確認申請書が通ってしまったと証言していた。あの時却下してほしかったというような、まるで他人事のような証言であったが、その他の者もどこか責任は業界や他のところにあるような発言であった。国税はいち早く耐震偽装マンションの取得者に災害減免または雑損控除に該当すると通達した。だめと言うつもりではないが所得税法７２条に・・・資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が・・・と規定されている。①災害②盗難③横領に限定している。そして説明会などでは“おれおれ詐欺”や振り込め詐欺“は被害者の意思があり雑損控除には該当しないと説明している。耐震強度偽装は明らかに災害、盗難、横領ではない。“おれおれ詐欺”や“振り込め詐欺”に近似するであろう。とすれば耐震強度偽装を雑損控除として認めるには特別立法が必要であり、立法のない処理は違反であろうし、行政が立法したことになる。同様に前年１月、“ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの権利行使益”は給与所得と最高裁で確定したとされるが、ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの権利行使益が給与所得に該当するわけはない。なぜなら株式売却価格（権利行使価格）と株式取得価格（付与価格）の差額であり、株式の売買益である。労働の対価ではない。また今のライブドア事件を例に見れば株価が精勤によって上昇したのではないことは一目瞭然である。また、通常の年収の何十倍もの金額を給与とすれば過大報酬や過大退職金など適正な報酬とはどのような判定をすればよいのであろうか。また役務提供による報酬は国内、国外に按分したりしない。からだの所在したところで役務提供があったとされる。ならば、その役務提供は日本子会社に行われたと解されるのが自然であり、源泉徴収が必要であるが源泉徴収もされていない。あきらかに国税の詭弁である。これも、行政が立法し、租税法（法人税法、所得税法）を理解していない最高裁が法律要件を無視した、犯罪の量刑を決めるような判決である。近年、譲渡所得の損益通算の廃止、老年者控除の廃止、消費税の実質増税、恒久減税とされていた定率減税の廃止、またすぐに可決されるであろう同族会社役員報酬の給与所得控除額の法人課税など税の専門家である税理士の意見など全く関係なく法改正が続いている。　　ただし、立法であるので違法とは言えないが、零細企業主とサラリーマンをいじめているとしか考えられない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上