空洞化について
	1985年（昭和60年）１ドル２５０円前後であったが、わずか２年ぐらいで１００円台前半まで急騰した。 また、同時に”日本人は働きすぎだ”　”習い事だ、塾だと勉強を押し付けすぎる、もっとゆとりを持て”との海外からの叫びにおりしもバブル絶頂期のためその気になって浮かれすぎていた。
そのとき大企業は
	日本経済の牽引車であった製造業が価格競争力の著しい低下を免れるため、工場を海外に移転し始めた。そして、およそ１０年、主要企業の海外移転が進んでしまった。 　　そして、およそ４００万人の製造業関係者が職を失ったり、収入が半減した。 仮に、４００万人が２５万円の減収としたら１年間で ４,０００，０００Х２５０，０００Х１２＝１２,０００，０００，０００，０００円（１２兆円）である
政治責任
	小手先減税で１兆円２兆円をばら撒いても砂漠に水であろう。 海外移転した大企業を責めるわけにも行かないだろう。 生活実感の無い、二世議員が多すぎる政治が大問題である。 そしてさらに悪いことにいまだ、それすら気づいていないことである。
デフレ→自己防衛→デフレ進行→
	どこかのテレビでゲストが経済対策として自己防衛を主張していた。 個々人ではそれしかないだろうし、仕方が無いことだろう。しかし、どうして、根本的なことを指摘しないのだろうか？ 　テレビに出演している人たちは、現在はそれなりに、地位と収入が安定している人たちであるので、実感が無いか、受けの良いことばかりを、言っているのではないだろうか？
小泉発言は間違っている
	”構造改革、まず支出を抑えて”とよく言っている。これが大きな誤りで口先だけである。 寄生虫を養う無駄な支出を抑えるのは当然である。 　しかし、支出というのは財政支出のことをいっているのであろうが、財政支出は国民の側からみれば売上である。売上を抑えれば日本経済は縮小の一途をたどることになる。 　マスコミに受けのよい言葉にしわ寄せをして、対策を先送りしているだけで、打つ手が無いのであろう。 　　国家予算という大きな数字で物事を考えているから、ぼやけて、考えが付かないのであろうが、６個ぐらいゼロを消して考えれば、考えやすいことである。 例えば、景気が低迷し、売り上げが減少した企業にたとえてみよう。 　年間２億円の売り上げの会社が景気低迷で１億円の売り上げに減少した。そして１０億円の借金があったとしよう。　 　すでに、倒産状態であるがそれはさておき、いかにして立て直すか。可能性は一つしかない。 何が何でも売り上げを増やすしかないのである。 　規模を縮小したらますます可能性が無くなることは誰でもわかることである。 どんと経済規模を拡大することが急務である。 　悠長に、支出を抑えてなんていっている間に、貸し渋り、貸し剥がしをされ、消滅させられてしまいます。
経済再生の処方箋
	わかりやすく結論から言えば、何が何でも工場を日本国内に呼び戻さなくては、日本の再生は難しいのである。 　　新規産業、新規雇用なんて言っているが、新規産業たとえば環境産業なんていったところで所詮機器が必要で、その機器を海外で製造し、輸入すると何人が収入を得ることが出来るだろうか。 　国民の収入が減少し消費が低迷しますます景気が冷え込んでいるのである。 　　また、サービス業なんていっているが、みんなお客さんになることではないのだろうか。 　工場で物造りに従事していた者がすぐにサービス業に転職できるのだろうか？
工場を国内に呼び戻す方法
	工場が海外に移転した理由は、人件費負担が大きいからである。その意味では、これまでの労働組合の、主張が間違っていたことになり自業自得でもある。 　　法人税と社会保険の事業主負担を限りなくゼロにし、国内でも企業が存続できるようにしなければますます、失業者がふえ、消費が落ち込むばかりである。規制はすでに手遅れで無理であろう。 　たとえば海外の工場などの投資額に固定資産税のような新税を課すなどはいかがであろうか。 　　それには、政治決断が必要である。
企業献金を完全に廃止し国民の為の政治を
	高所得者や大企業の減税は財政の悪化をたどるのみである。政治家が、思い切った策を講じなければ、工場など、企業を呼び戻すことはできないであろうし、日本経済の行き詰まりを待つのみである。