消費税は廃止できます。

政府は貨幣の発行者
国民は貨幣の利用者
　貨幣発行は政府が日銀当座預金へキーボードで記帳するだけです。イメージしやすく一万円札を印刷すると仮定します。
一万円札を1兆円分印刷したとします。しかし実社会に投入（還元）しなければただの紙くずです。
実社会に投入するため借り方現金に対し貸方を国債と言う負債イメージの科目を使用しました。紙幣発行高、元入金あるいは日本国基金等の科目を使えば理解しやすかったかもしれません。確かに1万円札は1万円分の物、あるいは役務の提供を約束する政府（発行者）の借用書です。そして供給力がその価値を保証しています。
元入金の大きさはその国の信用度の大きさに比例しています。

国債は借金ではない

「貨幣の発行」

(1)

小さなコロニー（集団社会=独立国）がありました。人々は自分の得意なものを作って、物々交換や、借用書や宝石などを担保して取引が行われていましたがたびたび価値観の違いでトラブルが起きていました。そこで責任者が集まり、コロニーの代表者を決め組織（政府＝日本）を作ることにしました。

代表者が決まり、その代表者が運営スタッフを決め１０人が選ばれ運営が始まりました。早速、組織の役所建物を作ることにし、作業員を雇いました。

支払いのためお金を印刷しました。

簿記が常識の税理士には理解できますが、まだ簿記的取引は発生していません。

（簿記の知識、必須）

＊借方合計＝貸方合計（借り方合計と貸方合計は常に等しい＝恒等式）

＊誰かの貸付金は誰かの借入金である。

＊誰かの資産は誰かの負債である。

お金を印刷しただけでは取引は発生していませんが、あえて表現すれば。

政府のバランスシート

この場合借り方現金はゲンナマをあらわしますが、貸方は政府の借用書です。政府にとって現金は印刷した記録にすぎません。

そして家が完成し５０万円が支払われました。

政府取引

左（借方）　　　 　　　 　／　　　　右（貸方）

建　物　　５０万円　　 ／　　現　金（借用書）５０万円

民間取引

左（借方）　   　　　　　 ／  　　　　右（貸方）　

　　　　　現　金　 　　 　　 　　  ／　　所　得　５０万円

試算表（全体）

民間バランスシート

政府バランスシート

（借方現金はゲンナマをあらわしますが、貸方は政府の借用書です。印刷したと言う記録にすぎません。）

(2) 政府は東京の街に道路を整備し、川に橋を架けました。橋は６０万円、道路は、５０万円でした。

政府取引

左（借り方）　　　　　　　　　／　　　  　右（貸方）　

橋　　　　６０万円　　　　／　  現　　金　６０万円（借用書＝現金６０万円印刷して支払いました。）

道　　路　５０万円　　　　／  　現　　金　５０万円（手持ち現金から支払いました。）

民間取引

左（借り方）　　　　　　／　　　　　右（貸方）　

　　　　　現　　金　１１０万円　 　／　　　所　得　　１１０万円

試算表（全体）

政府バランスシート

民間バランスシート

(3)全国に鉄道網を敷きました。そして国債２００万円を発行して工事代金に充当しました。

　 国債証書が民間に支払われ、民間銀行に持ち込まれ普通預金に入金されました。

　　　　政府取引

左　（借り方）　　   　／　　　　　右　（貸方）

　　　　　　　　　鉄　道　２００万円　  ／　　国　債　　２００万円　

　　　　民間（家計）取引

左　（借り方）　　 　　 ／　　　　　右　（貸方）

　　　　　　　　　国　債　２００万円　  ／　　所　得　　２００万円

　　　　　　　　　普通預金２００万円　　／    国　債　　２００万円

　　　　　　民間銀行取引

　　左（借り方） 　 　 　　／　　　　　右（貸方）　

国　債２００万円　  　／　　普通預金　２００万円

試算表（全体）

政府バランスシート

民間銀行のバランスシート（貸借対照表

（民間銀行の普通預金は負債です。）

民間バランスシート

　ところで、どうして紙幣（印刷した紙）を労働者（民間）たちは受け取ったのでしょうか？価値があるかわからない紙切れです。食べ物や衣類など生活必需品ならわかります。その組織が信用できたのでしょうか？できたばかりの組織に信用ありませんよね！

その謎は、家、橋、道路を作る前に、橋や道路を通るときに通行料（税金）を徴収することを決めていました。そしてその通行料は政府が発行した現金で支払わなければなりませんでした。また政府に支払わなければならない、いろいろな税金も決められました。その税金も必ず円（紙幣）で支払わなければなりません。

人々はこぞって「円」を手に入れようとしました。そしてすべて円（お札）で取引されるようになりました。

政府が作った道路や橋、鉄道などの公共施設はその使用料を政府が決めました。その他のものは需要と供給で自然と価格は決まりました。

（４）政府がお金を発行（印刷）すれば民間のお金となります。つまり右（貸方）に足されれば日銀を経由して当然左（借り方）民間のお金となります。国債も同様に民間銀行の借り方に計上されます。例えば年金５０万円を現金で支払ったとします。

民間（家計）取引

左　（借り方）　　　　 ／　　　　　右　（貸方）

現金　５０万円　 　　　／　年金（所得）５０万円

政府取引

左　（借り方）　　 　　／　　　　　右　（貸方）

　　　　　　　　　年金　　５０万円　　 ／　　現金　　　５０万円

試算表（全体）

政府バランスシート

民間（家計）バランスシート

民間銀行のバランスシート（貸借対照表）

年金を支払っても、現金が消滅するわけではありません。民間の誰かの現金が増えるだけです。

また、現金のかわりに国債を発行しても日銀、銀行を通じて民間の普通預金（資産）に計上されます。

極論すれば、代替財源が叫ばれますが、代替財源は考える必要はありません。

民間から見れば現金も国債も同じ資産です。国債は国が利息をつけてくれます。民間銀行はその利息が運営資金の大部分を占めています。

（５）政府が民間から税金１００万円を徴収します。

民間取引

　左（借り方）　　　　　　　　／　　　　　右（貸方）　

税金）所得減少　１００万円／　現金　１００万円

民間銀行取引

　左（借り方）　　　　　 　　／　　　　　右（貸方）　

現金　 １００万円　 　　　／　預り金１００万円

　　　  預り金１００万円　   　　／　現金　１００万円（国に支払い）

政府取引

左　（借り方）      　　　　／　　　　　　　　　右　（貸方）

　　　　　現　金　     １００万円　 ／　（税収＝利益）　１００万円　

試算表（全体）

政府バランスシート

民間（家計）バランスシート

民間銀行のバランスシート（貸借対照表）

＊誰かの資産は誰かの負債である。

（6）橋や道路の使用料（税収）５０万円が入りました。（銀行に振り込まれました。）

民間取引

左（借り方）　　　　　　　　／　　　　　右（貸方）　

　（税金）所得減少　　５０万円／　現金　　　５０万円

民間銀行取引

左（借り方）　　　　　　 　　／　　　 　　右（貸方）　

　現金　　　５０万円　　／　預り金　　  ５０万円

　 　 　　 　　  預り金　 　５０万円　　　／　現金　　 　 ５０万円（国に支払い）

政府取引

左　（借り方  　　　　　　　　／　　　　　右　（貸方）

　　　　　　　　 　現　金　　５０万円　    ／（税収＝利益）５０万円　

試算表（全体）

政府バランスシート

民間（家計）バランスシート

民間銀行のバランスシート（貸借対照表）

（７）民間経済は大まかには企業と家計（個人）に分かれます。

政府は介護施設を建設し、２，０００万円を支払いました。

その内１，２００万円はＡ社へ施設建設費です。８００万円はＢ社への運営費の支払いです。

Ａ社は賃金等１，０００万円支払いました。Ｂ社は賃金等７００万円支払いました。

政府取引

政府　　左（借り方）　　　　　　　　　　　／　　　　　　右（貸方）　

介護施設（資本形成）1,２００万円　　　　／　政府預金(借)２，０００万円

経費 （政府消費支出）８００万円　　　　 ／

　　（いずれも政府財政出動です。２，０００万円を日銀当座預金に記帳しました。）

Ａ社取引

　　　　左（借り方）　　　　　　　　　 　／　　　   　　右（貸方）　

　　　　普通預金　１，２００万円　　　 　／　所得　  　１，２００万円

　　　　経費　　　１，０００万円　　　 　／　普通預金  １，０００万円

Ｂ社取引

　　左（借り方） 　 　　　　         　／　　　    　　右（貸方）　

　　　　　普通預金　　８００万円　　　　／　所得　       ８００万円

　　　　　経費　  　　７００万円　　　　　／　現金　       ７００万円

試算表（全体）

政府バランスシート

Ａ社バランスシート　　　　

Ｂ社バランスシート

民間（家計）バランスシート

全民間資産＝２００万円（A社）+100万円（B社）+1,960万円（家計）＝2,260万円（政府負債額）

非常に簡単にまとめてみます。どこか変な場合連絡してください。

誰かの資産は誰かの負債、誰かの利益は誰かの損失、という大原則（恒等式）から、省略していますが、皆さん自身で考えて下さい」。家計の所得

1、        コロニーを建設した時の賃金　　　　　　　５０万円

2、        橋を架けたときの賃金　　　　　　　　　　６０万円

3、       道路を整備した時の賃金　　　　　　　　　５０万円

4、       鉄道を通したときの賃金　　　　　　　　２００万円

5、       年金受給　　　　　　　　　　　　　　　　５０万円

6、        税金を納めました　　　　　　　　　　△１００万円

7、        通行料を納めました　　　　　　　　　△　５０万円

8、        介護施設づくりを手伝いました　　　１，０００万円

9、        介護施設を手伝いました　　　　　　　　７００万円

10、    　　　　　　　　　　　　　　　　　１，９６０万円

Ａ社の所得

介護施設工事請け負った　　　　　　１，２００万円

原価　　　　　　　　　　　　　　△１，０００万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円

Ｂ社の所得

　　　介護施設の運営　　　　　　　　　　 　８００万円

　　　運営経費　　　　　　　 　　　　△　　７００万円

                                          １００万円

　　　　　　　　　合計　　　　　　２，２６０万円

　　くしくも政府支出と同額です。

*現金も国債も政府の借用書です。

財務省やメディアは国の借金（１，０００兆円）と騒いでいますが、家計と企業の現預金が１，０００兆円以上あることになります。

（8）A社が銀行から５００万円借り入れました。（民間⇔民間の取引）

銀行の取引

　　左（借り方）　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　右（貸方）　

貸付金　　　　５００万円　　　 ／　　普通預金（借）　５００万円

　　Ａ社の取引

左（借り方）　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　右（貸方）　

普通預金　　　５００万円　　　　／　　借入金　　　５００万円

Ａ社バランスシート　　　　

民間銀行のバランスシート（貸借対照表）

 ＊A社が銀行に借り入れを申し込み承認されると銀行はA社普通預金通帳に５００万円と（打ち込み）記帳し同時に貸付金５００万円と記帳し自行普通預金貸方に５００万円と記帳するだけです。銀行はどこからも借りてくる必要はありません。

ＭＭＴの重要なポイント

1. 日本のように「通貨主権」を持つ政府の財政破綻（非自発的デフォルト）は絶対にありえない。

2. 政府にとって税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。

3. 政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は納税も国債購入も不可能である。

政府の財政赤字が民間（企業、家計）の貯蓄を増やします。財政赤字と民間貯蓄は同額であり、当然、企業の貯蓄が増えすぎれば家計の貯蓄は増えません。ということは貯蓄の原資である所得が増えません。

　経済主体には政府と民間と経常収支（貿易等）があります。経常収支が黒字ならば当然民間部門の貯蓄が増えます。しかし、経常黒字が続けば自国通貨が値上がりし、相手国が輸入しづらくなります。従って、いずれ平均化され赤字になるでしょう。

　ただし、世界の基軸通貨がアメリカのドルであるため、アメリカ政府VSアメリカ国民（アメリカ企業含む）、日本（政府、民間）その他の国となります。日本の政府VS企業、家計と同様です。従って論理的には米国も国債をいくら発行しても破綻はしません。ただしインフレの可能性があります。

アメリカ政府の国債発行益（自国通貨建ては完済の必要がない）は、アメリカ国民のために使われるべきものと思われます。アメリカ自身の経常収支はプラスマイナス０が望ましいと思います。

（9）（民間　⇔　民間）

A社が農機具を製造しC社に３００万円で販売しました。C社は銀行から借り入れてA社普通預金に振り込みました。A社は材料費と賃金２００万円を支払いました。（民間　⇔　民間）　の取引はどうなるのでしょうか？

Ａ社の取引

左（借り方）　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　右（貸方）　

普通預金　　　３００万円　　　　／　　売上　　　　　３００万円

経費　　　　　２００万円　　　　／　　普通預金　　　２００万円

Ｃ社の取引

左（借り方）　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　右（貸方）　

普通預金　　　３００万円　　　　／　　借入金　　　３００万円

機械　　　　　３００万円　　　　／　　普通預金　　３００万円

民間（家計）取引

左　（借り方）　　　　　　　　  ／　　　　　　　右　（貸方）　　

普通預金　　　２００万円 　／　所得（民）　

銀行の取引

左　（借り方 ）　　　　　　　　　 ／　　　　　　　右　（貸方）

貸付金　　３００万円 　　／　　普通預金　　３００万円

民間（家計）取引

左　（借り方）　　　　　　　　  ／　　　　　　　右　（貸方）

普通預金　　　２００万円 　／　所得（民）　

試算表（全体）

Ａ社バランスシート

Ｂ社バランスシート（変わらず）

C社バランスシート　　　　

民間銀行のバランスシート（貸借対照表）

民間（家計）バランスシート

全民間資産＝｛８００万円-５００万円（A社）｝+100万円（B社）-３０0万円（C社）+1,960万円（家計）＝2,260万円（政府負債額）

＊C社の機械は消費とみなします。つまり政府負債（貸方）が民間でどのようになっているかを論じているにすぎません。

　銀行で企業の普通預金に印字することで貨幣が創造されますが同時に銀行の貸方に普通預金と言う負債が計上されます。

　（民間　⇔　民間）の取引では政府負債も民間貨幣の総額は増減しません。

つまり、政府の赤字が家計や企業の貯蓄を増やします。

プライムリーバランス黒字化目標で政府負債を減らすと言うことは国民の所得を減らし国民を貧困化させると言うことです。

（10）国債の償還期限が来たので借り換えました。利息１０万円を支払いました。

政府取引

　左（借り方）　　　　　　　　　　　／　　　　　　右（貸方）　

（旧）国債　 　２００万円　　　／　　（新）国債　２１０万円

利息　　　　　　１０万円　　　／

銀行の取引

左　（借り方）　　　　　　　　　 ／　　　　　　　右　（貸方）

国債（新）　  ２１０万円 　　　／　　（旧）国債　２００万円

　　　　　　　　　　　　　　　 ／　　　　　受取利息 1０万円

最終

政府バランスシート

最終

民間銀行のバランスシート（貸借対照表）

最終

Ａ社バランスシート　　　　

最終

Ｂ社バランスシート（変わらず）

最終

C社バランスシート　　　　

最終

民間（家計）バランスシート

以上、貨幣の動きをまとめました。

１．政府の財政赤字は、政府以外の経済主体にとっての黒字

２．国債発行残高は、政府が支出し、徴税で回収しなかった貨幣の履歴（歴史的な記録）
３．経済の制約は財政ではなく、インフレ率（リソース、供給能力）
４．徴税は、国民の支出能力を奪い取る装置。消費税増税は消費抑制政策
５．経済がバランスしていれば、財政は赤字でも黒字でも均衡でも良い
６．日本は金融政策で国民の債務を増やすのではなく、財政政策で国民の所得と自信を増やせ！

（11）国全体のバランスシート＾

　　国債発行額と国民の貯蓄額が同額であると言うことは法人の内部留保が増えただけ家計の所得は増えていません。

（１２）インフレとデフレ

　インフレ＝物不足（供給＜需要）・・・供給規制の緩和が望ましい、金融引き締め、緊縮財政で抑えられる。

　デフレ　＝物余り（供給＞需要）・・・生産規制が望ましい、金融緩和、積極財政出動でデフレ脱却すべき。

平成元年消費税が施行されて家計の財産が減少を始めました。そのため消費意欲が減退し企業の売り上げが減退しました。その上度重なる法人減税がされ法人内部留保が積み上げられました。

（１３）積極財政出動

（１）〜（４）まで現金と国債を発行しました。何か制約があったでしょうか？

現金も国債もコロニーの思い通りに印刷するだけですね。市中からお金を回収する必要ないですね。

政府は日銀の当座預金に振り込む（記帳）だけです。日銀は市中銀行（民間）の業者の普通預金に記帳するだけです。

そして市中銀行には、業者がいつ引きだしてもよいように現金を用意しておくことです。しかし現実には銀行もA業者が現金を引き出してB業者に支払おうとしていたら、B業者の普通預金に金額を記帳し、A業者の普通預金から消す（引く）だけです。このように自国主権通貨国は支払いができなくなることはありません。

現実は財政法４条に縛られています。建設国債の発行は可能ですが、ほぼ無意味な財政法は改正か廃止をすべきです。

 財政法

第4条 　

1,国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

2,前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

3,第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

財源はキーストローク（コンピュータのキーをたたく）で確保されることが分かったと思います。理解できない方はMMTについての書籍を読んでください。いろいろ発売されています。一番ページ数の少ないもので十分です。

財政法第４条１項を盾に財務省が忠実に仕事をしているだけです。無意味な財政法第１項を廃止すべきです。国会議員の先生方目を覚ましてください。　結局、だめ議員を選ぶ国民がだめなのでしょうか？

（１4）税金徴収

（5）〜（6）まで　政府が税金を徴収しました。どうなりましたか？税金はなくてもよいですね？

政府の借金は減りました。同時に民間の貯蓄（所得）も減りました。冷静に考えて下さい。財政の健全化（黒字化）とは、政府がお金を巻き上げているだけです。民間が貧乏になっただけです。

（１5）税金徴収-2

 税金は何のためにあるのでしょうか？

政府の財政赤字は、それと同額の民間部門の貯蓄を生み出します。（1）〜（4）

財政赤字と言えば、政府の借入だろう？

借り入れは返済しなければならないだろう？

借り入れの限度があるだろう？

？？？？

（答え）

限度はありません。

なぜなら、政府はお金を作り出すことができます。

もともと、お金は政府の借用書です。返済を迫られれば新しい紙幣（借用書）と交換すればよいだけです。

では、税金も必要ないのでは？

そうとも言えそうです。

皆さんはどう思いますか？税金がなかったらどうしますか？

私にはわかりません。

しかし政府が税金も徴収しないで、財政赤字を拡大しすぎると言うことは、需要が拡大すると言うより拡大しすぎると言うことです。

インフレそれもハイパーインフレが起きると言うことです。つまり貨幣価値が下落すると言うことです。

（結論）税金は貨幣の権威（価値）付けであり、インフレの抑制（コントロール）のために徴収するのです。

財政支出のためにファイナンスするのではありません。

（１6）消費税増税

　平成元年４月消費税が導入されて、まもなくバブルがはじけました。

当然なのです。（1）〜（4）のように政府がお金を使えば民間の預貯金（所得）が増えます。

（5）〜（6）のように税金を徴収すれば民間の預貯金（所得）が減ります。当然消費が落ち込みます。

更に平成８年４月、消費税を３％→５％に増税し、同時に緊縮財政に転じると言うダブルミスのインフレ対策をして一気にデフレを加速させました。

平成１３年小泉総理は八ッ場ダム工事中断のように公共事業の５年間凍結と言う愚挙を行いました。たまたまアメリカの不動産バブルで目立ちませんでしたが明らかな過ちを犯しました。

更に郵政民営化なる愚挙まで犯しました。郵便事業は過疎地や離島に郵便物を配送するのに利益が出るわけがありません。離島は国境管理であり財政出動で賄うべきであります。

警察、消防、刑務所、裁判所、自衛隊、など国民をまもるべき組織を民営化してよいのでしょうか？

その後、公共事業は無駄遣いであると悪玉に仕立て上げられ公共事業費が削られました。私の故郷では土木建築、電気、機械などの工業系の高校が廃部や廃校になり減少しました。

当然大学においても減少しているのではないでしょうか？

土木建築に従事している者で６０歳以上の者は50％を占めていると言われています。あと何年現役でいられるでしょうか？

　長期計画をたて早急に人材を育てなければなりません。国民の命にかかわる基本的なことを移民に頼ろうとしている安倍政権に任せるわけにはいきません。

平成２６年４月１日消費税５％→８％に増税

令和元年１０月１日消費税８％→１０％に増税

（１7）積極財政出動

これまで述べてきたように財源に心配はありません。その限度は供給能力の範囲内です。度重なる災害の復旧作業があります。事業者が減少しています。

特に土木建築等、国防は中国人など外国人に頼ることはできません。

積極財政出動の計画をしめせば一気にデフレ脱却ができます。この先ずっと仕事があることを示せば、設備投資が行われます。未来がないのに投資は行われません。

人手不足の現代は賃金上昇、所得上昇、国内生産拡大の大チャンスです。はたまた移民受け入れに舵を切った安倍政権に任せてはいけないのです。

（１８）基軸通貨

　（ウィキペディアより）

基軸通貨

国際為替市場で中心に扱われる通貨のことをキーカレンシー（基軸通貨、きじくつうか）と言う。 基軸通貨としての機能を果たすには以下の条件が必要とされている。

軍事的に指導的立場にあること（戦争によって国家が消滅したり壊滅的打撃を受けない）

発行国が多様な物産を産出していること（いつでも望む財と交換できること）

通貨価値が安定していること

高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと

対外取引が容易なこと

歴史的には、イギリス・ポンド（以下、英ポンド）やアメリカ・ドル（以下、米ドル）が基軸通貨と呼ばれてきた。
英ポンドは19世紀半ば以降、国際金融センターとしてのイギリスの強力な立場を背景に基軸通貨としての役割を担っていたが、第一次世界大戦で欧州各国は経済が疲弊し、逆にアメリカは戦争特需で経済が急成長したため、（正式ではないが）基軸通貨が機能面で英ポンドから米ドルへ移った。

ブレトン・ウッズ協定から第二次世界大戦後は、アメリカがIMF体制の下で各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束したこと、およびアメリカ合衆国の経済力を背景に米ドルが名実共に基軸通貨となった。欧州単一通貨・ユーロが将来的に米ドルと並ぶ基軸通貨に成長するとの見方もあるが、2009年現在では対外取引の80%以上が米ドルで行われていることから、実質的な基軸通貨としての地位は揺らいでいない（ユーロは約10%）。

ただし、アメリカの景気対策による財政赤字の拡大に伴い、中華人民共和国は基軸通貨としてのドルの安全への懸念を指摘、代わってSDRの使用範囲を拡大し、基軸通貨として人民元の役割を担わせる提案を行なった

基軸通貨の発行国は、必然的に経常収支は赤字になる（国際的な流動性を供給するためには、発行国は経常収支が赤字となって各国に通貨を供給する必要がある）。基軸通貨である限り経常収支の赤字額は発行国の利益になる（各国が基軸通貨資産を外貨準備として持つことにより、発行国はその代金としての海外資産を手にすることができる）。新興国の経済発展により基軸通貨の需要が増えた場合は、供給量が一定であれば基軸通貨の価値は上昇する。

基軸通貨発行国の特典

（8）において次のように書きました。
ただし、世界の基軸通貨がアメリカのドルであるため、アメリカ政府VSアメリカ国民（アメリカ企業含む）、日本（政府、民間）その他の国となります。日本の政府VS企業、家計と同様です。従って論理的には米国も国債をいくら発行しても破綻はしません。ただしインフレの可能性があります。

アメリカ政府の国債発行益（自国通貨建ては完済の必要がない）は、アメリカ国民のために使われるべきものと思われます。アメリカ自身の経常収支はプラスマイナス０が望ましいと思います。

日本の国債発行益は日本政府財政VS民間日本財政（日本国民）に当てはまります。）

基軸通貨の場合（ドルについて）地球規模の基軸通貨発行国VS全人類と私は思われます。とするとアメリカ以外が貿易取引するためにドルの入手が必要になります。また全民間金融資産＝政府負債額の公式が地球人類金融資産＝アメリカ政府負債であります。

従ってトランプ大統領のアメリカファーストは１００％支持できるものではありませんが、１００％否定できるものでもありません。理想とされるインフレ率年３％相当の貿易赤字が継続することが理想と考えます。失われたアメリカ国民の雇用を回復するためと言うのは理論は正当と思われます。

また、ＥＵについて考えるとポンドを保持しているイギリスを除き、ＥＣＢ（欧州中央銀行＝所在国ドイツ）がギリシャやイタリアなどＥＵ加盟国の国債を買い上げるべきでしょう。しかしとてもＥＣＢが買い上げるとは考えられないのでＥＵは早晩瓦解するでしょう。

（１９）現在のBS（バランスシート＝貸借対照表）

　２年ぐらい前に予算委員会だったと思いますが「ちんしゃくたいしょうひょう」と堂々と質問していた議員さんがいました。しかし野次もありませんでしたのでバカ丁寧な表現になっていることをお断りします。「たいしゃくたいしょうひょう」ですよ。　

プライマリーバランスが５年間均等だとしたら５年前の政府負債と民間金融資産は同額です。

民間（家計）バランスシート２０１４年９月３０日と２０１９年９月３０日のバランスシート

政府バランスシート２０１４年９月３０日と２０１９年９月３０日のバランスシート

２０１９年１０月１日　消費税を増税しました。２，０２０年３月３１日までに２００兆円納付されました。

民間（家計）バランスシート２０２０年３月３１日のバランスシート

政府バランスシート２、０２０年３月３1日のバランスシート

国債２００兆円減少すしますが、同時に民間金融資産が２００兆円減ります。要するに国民が貧乏になります。

（20）

（宗教法人）緊縮財政教（聖地財務省）

1972年9月25日、積極財政を主張する田中角栄首相が北京空港に降り立ち周恩来首相と握手し、同9月29日国交を開きました。

（同日、台湾と国交断絶）

田中角栄首相は米石油メジャーの支配から脱却するには中国市場と原子燃料ウランが目的だったと言われています。しかしメジャーの反撃にあい、ロッキード事件を暴かれ失脚しました。同時に商社によるトイレットペーパーなどの買い占めにより狂乱物価と言われるインフレがおこりました。また土木工事などが代表する公共事業悪玉論が芽吹きました。同時に緊縮財政が芽吹いていました。

1995年11月に、当時の武村正義蔵相が日本政府の「財政危機宣言」をされました。
「このままでは日本の政府財政は破綻する」と時の大蔵大臣が明言しました。

そして、日本人の琴線に触れるが間違った理論をいわゆる権威のある人々に繰り返しメディアによって刷り込まれることで、ここまで来てしまいました。

しかし政府は国債を日銀に持ち込むことによって技術的には無限に（財政的にはインフレ目標値を上限として）お金を作り出すことができるのです。

ということは「社会保障費の増大が財政を圧迫している」という理論は、全く成り立たちません。

財政規律に関しては何度も繰り返していますが、自国通貨による国債の発行でどうやって破産するのか、逆に教えてほしいところです。

財務省には省是とされ宗教化しています。そして国会議員はじめ国民のほとんどが洗脳されているのです。

(つづく）