消費税は廃止できます。

国債は借金ではない

「貨幣の発行」

(1)

小さなコロニー(集団社会)がありました。人々は自分の得意なものを作って、物々交換や、借用書や宝石などを担保して取引が行われていましたがたびたび価値観の違いでトラブルが起きていました。そこで責任者が集まり、コロニーの代表者を決め組織(政府=日本)を作ることにしました。

代表者が決まり、その代表者が運営スタッフを決め10人が選ばれ運営が始まりました。早速、組織の役所建物を作ることにし、作業員を雇いました。

支払いのためお金を印刷しました。

簿記が常識の税理士には理解できますが、まだ簿記的取引は発生していません。

(簿記の知識、必須)

*借方合計=貸方合計(借り方合計と貸方合計は常に等しい=恒等式)

左(借方)

右(貸方)

100万円

100万円

*誰かの貸付金は誰かの借入金である。

*誰かの資産は誰かの負債である。

お金を印刷しただけでは取引は発生していませんが、担当者にその現金を手渡したとしたら発生します。

政府のバランスシート

左(借方)

右(貸方)

現金 100万円

現金(借)100万円

この場合借り方現金はゲンナマをあらわしますが、貸方は政府の借用書です。政府にとって現金は印刷した記録にすぎません。

そして家が完成し賃金50万円が支払われました。

政府取引

左(借方)         /    右(貸方)

建 物  50万円   /  現 金 50万円

民間取引

左(借方)          /      右(貸方) 

     現 金            /  所 得 50万円

試算表(全体)

左(借り方)

右(貸方)

建物    50万円

所得(民)  50万円

現金    50万円

 現金(借)  50万円

100万円

100万円

民間バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

現金  50万円

所得(民) 50万円

政府バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

建物  50万円

現金(借) 50万円

(借方現金はゲンナマをあらわしますが、貸方は政府の借用書です。印刷したと言う記録にすぎません。)

(2) 政府は東京の街に道路を整備し、川に橋を架けました。橋は60万円、道路は、50万円でした。

政府取引

左(借り方)         /      右(貸方) 

橋    60万円    /   現  金 60万円(現金60万円印刷して支払いました。)

道  路 50万円    /   現  金 50万円(手持ち現金から支払いました。)

     

民間取引

左(借り方)      /     右(貸方) 

     現  金 110万円   /   所 得  110万円

試算表(全体)

左(借り方)

右(貸方)

建物    50万円

所得()    50万円

現金    50万円

 現金(民)   50万円

橋     60万円

所得(民)   60万円

道路    50万円

所得(民)   50万円

現 金  110万円

現金(借)  110万円

320万円

320万円

政府バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

建物      50万円

現 金(借)  160万円

橋       60万円

道路      50万円

160万円

160万円

民間バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

現金    160万円

所得(民) 160万円


(3)全国に鉄道網を敷きました。そして国債200万円を発行して工事代金に充当しました。

  国債証書が民間に支払われ、民間銀行に持ち込まれ普通預金に入金されました。

    政府取引

左 (借り方)      /     右 (貸方)

         鉄 道 200万円   /  国 債  200万円 

    民間(家計)取引

左 (借り方)      /     右 (貸方)

         国 債 200万円   /  所 得  200万円

         普通預金200万円  /    国 債  200万円

      民間銀行取引

  左(借り方)       /     右(貸方) 

国 債200万円    /  普通預金 200万円

試算表(全体)

左(借り方)

右(貸方)

建物    50万円

所得()    50万円

現金    50万円

 現金(借)   50万円

橋     60万円

所得(民)   60万円

道路    50万円

所得(民)   50万円

現 金  110万円

現金(借)  110万円

鉄道   200万円

国債(借)  200万円

国債   200万円

所得(民)  200万円

普通預金 200万円

国債     200万円

国債   200万円

普通預金(借民)200万円

,070万円

,070万円

            

政府バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

建物    50万円

現 金(借) 160万円

橋     60万円

道路    50万円

鉄道    200万円

国 債(借) 200万円

360万円

360万円

民間銀行のバランスシート(貸借対照表

左(借り方)

右(貸方)

国  債 200万円

普通預金(借)  200万円

(民間銀行の普通預金は負債です。)

民間バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

普通預金   200万円

所得(民)   200万円

現  金   160万円

所得(民)   160万円

360万円

360万円

 ところで、どうして紙幣(印刷した紙)を労働者(民間)たちは受け取ったのでしょうか?価値があるかわからない紙切れです。食べ物や衣類など生活必需品ならわかります。その組織が信用できたのでしょうか?できたばかりの組織に信用ありませんよね!

その謎は、家、橋、道路を作る前に、橋や道路を通るときに通行料(税金)を徴収することを決めていました。そしてその通行料は政府が発行した現金で支払わなければなりませんでした。また政府に支払わなければならない、いろいろな税金も決められました。その税金も必ず円(紙幣)で支払わなければなりません。

人々はこぞって「円」を手に入れようとしました。そしてすべて円(お札)で取引されるようになりました。

政府が作った道路や橋、鉄道などの公共施設はその使用料を政府が決めました。その他のものは需要と供給で自然と価格は決まりました。

(4)政府がお金を発行(印刷)すれば民間のお金となります。つまり右(貸方)に足されれば日銀を経由して当然左(借り方)民間のお金となります。国債も同様に民間銀行の借り方に計上されます。例えば年金50万円を現金で支払ったとします。

民間(家計)取引

左 (借り方)     /     右 (貸方)

現金 50万円     / 年金(所得)50万円

政府取引

左 (借り方)     /     右 (貸方)

         年金  50万円   /  現金   50万円

試算表(全体)

左(借り方)

右(貸方)

建物    50万円

所得(民)     50万円

現金    50万円

 現金(借)    50万円

橋     60万円

所得(民)    60万円

道路    50万円

所得(民)    50万円

現 金  110万円

現金(借)   110万円

鉄道   200万円

国債(借)   200万円

国債   200万円

所得(民)   200万円

普通預金 200万円

国債     200万円

国債   200万円

普通預金(借民) 200万円

年金(政)支出 50万円

現 金(借)   50万円

現金    50万円

年金(所得)   50万円

,170万円

,170万円

政府バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

建物      50万円

現 金(借) 160万円

橋       60万円

道路      50万円

鉄道      200万円

国 債(借) 200万円

年金(政)支出  50万円

現 金(借)  50万円

410万円

410万円

民間(家計)バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

現  金  210万円

 所得(民)210万円

普通預金  200万円

所得(民)200万円

   410万円

 410万円

民間銀行のバランスシート(貸借対照表)

左(借り方)

右(貸方)

国  債 200万円

普通預金 200万円

年金を支払っても、現金が消滅するわけではありません。民間の誰かの現金が増えるだけです。

また、現金のかわりに国債を発行しても日銀、銀行を通じて民間の普通預金(資産)に計上されます。

極論すれば、代替財源が叫ばれますが、代替財源は考える必要はありません。

民間から見れば現金も国債も同じ資産です。国債は国が利息をつけてくれます。民間銀行はその利息が運営資金の大部分を占めています。


(5)政府が民間から税金100万円を徴収します。

民間取引

 左(借り方)        /     右(貸方) 

税金)所得減少 100万円/ 現金 100万円

民間銀行取引

 左(借り方)        /     右(貸方) 

現金  100万円     / 預り金100万円

     預り金100万円      / 現金 100万円(国に支払い)

政府取引

左 (借り方)          /         右 (貸方)

     現 金      100万円  / (税収=利益) 100万円 

試算表(全体)

左(借り方)

右(貸方)

建物    50万円

所得()   50万円

現金    50万円

 現金(借)   50万円

橋     60万円

所得(民)   60万円

道路    50万円

所得(民)   50万円

現 金  110万円

現金(借)  110万円

鉄道   200万円

所得(民)  200万円

国債   200万円

国債(借)  200万円

普通預金 200万円

国債     200万円

国債   200万円

普通預金(借民) 200万円

年金(政)支出 50万円

現 金(借)  50万円

現金    50万円

年金(所得) 50万円

税金(所得減少) 100万円

現金    100万円

 現金   100万円

預り金   100万円

預り金  100万円

現金    100万円

現金(借)  100万円

税金収入(政) 100万円

,370万円

,370万円

政府バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

建物      50万円

現 金(借) 110万円

橋       60万円

道路      50万円

鉄道      200万円

国 債(借) 200万円

利益     −50万円

310万円

310万円

民間(家計)バランスシート

  左(借り方)

右(貸方)

現  金  110万円

 (所得) 110万円

普通預金  200万円

(所得) 200万円

   310万円

 310万円

民間銀行のバランスシート(貸借対照表)

左(借り方)

右(貸方)

国  債 200万円

普通預金 200万円

*誰かの資産は誰かの負債である。

6橋や道路の使用料(税収)50万円が入りました。(銀行に振り込まれました。)

民間取引

左(借り方)        /     右(貸方) 

 (税金)所得減少  50万円/ 現金   50万円

民間銀行取引

左(借り方)         /      右(貸方) 

 現金   50万円  / 預り金    50万円

           預り金   50万円   / 現金     50万円(国に支払い)

政府取引

左 (借り方          /     右 (貸方)

          現 金  50万円     /(税収=利益)50万円 

試算表(全体)

左(借り方)

右(貸方)

建物    50万円

所得(民)  50万円

現金    50万円

 現金(借)  50万円

橋     60万円

所得(民)   60万円

道路    50万円

所得(民)   50万円

現 金  110万円

現金(借)  110万円

鉄道   200万円

国債(借)  200万円

国債   200万円

所得(民)  200万円

普通預金 200万円

国債     200万円

国債   200万円

普通預金(借民)200万円

年金(政)支出 50万円

現金(借)   50万円

現金    50万円

年金(所得)50万円

税金(所得減少) 100万円

現金    100万円

 現金   100万円

預り金   100万円

預り金  100万円

現金    100万円

現金(借)  100万円

税金収入(政)100万円

税金(所得減少)  50万円

現金     50万円

現金(借)  50万円

税金収入(政) 50万円

,470万円

,470万円

政府バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

建物      50万円

現 金(借)  60万円

橋       60万円

道路      50万円

鉄道      200万円

国 債(借)200万円

利益     100万円

260万円

260万円

民間(家計)バランスシート

  左(借り方)

右(貸方)

現  金   60万円

 (所得)  60万円

普通預金  200万円

(所得) 200万円

   260万円

 260万円

民間銀行のバランスシート(貸借対照表)

左(借り方)

右(貸方)

国  債 200万円

普通預金 200万円

 

(7)民間経済は大まかには企業と家計(個人)に分かれます。

政府は介護施設を建設し、2,000万円を支払いました。

その内1,200万円はA社へ施設建設費です。800万円はB社への運営費の支払いです。

A社は賃金等1,000万円支払いました。B社は賃金等700万円支払いました。

政府取引

政府  左(借り方)           /      右(貸方) 

介護施設(資本形成)1,200万円    / 政府預金(借)2,000万円

経費 (政府消費支出)800万円     /

  (いずれも政府財政出動です。2,000万円を日銀当座預金に記帳しました。)

A社取引

    左(借り方)           /        右(貸方) 

    普通預金 1,200万円     / 所得    1,200万円

    経費   1,000万円     / 普通預金  1,000万円

B社取引

  左(借り方)                 /         右(貸方) 

     普通預金  800万円    / 所得        800万円

     経費     700万円     / 現金        700万円


試算表(全体)

左(借り方)

右(貸方)

省略

少略

,470万円

,470万円

介護施設(資)  1,200万円

政府預金(借)  2,000万円

介護経費        800万円

普通預金     1,200万円

売上    1,200万円

経費       1,000万円

普通預金  1,000万円

普通預金       800万円

売上      800万円

経費         700万円

普通預金    700万円

普通預金     1,000万円

所得(家計)1,000万円

普通預金       700万円

所得      700万円


政府バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

建物      50万円

現 金(借)    60万円

橋       60万円

道路      50万円

鉄道      200万円

国 債(借)   200万円

利益     100万円

介護施設(政資) 1,200万円

  金(借) 2,000万円

介護経費(消)     800万円

2,260万円

2,260万円

A社バランスシート    

左(借り方)

右(貸方)

現 金 200万

(利益) 200万円

B社バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

現 金 100万円

(利益) 100万円


民間(家計)バランスシート

  左(借り方)

右(貸方)

現  金   60万円

 (所得)    60万円

普通預金  200万円

(所得)   200万円

普通預金1,000万円

(所得) 1,000万円

普通預金  700万円

(所得)   700万円

   1,960万円

,960万円


全民間資産=200万円(A社)+100万円(B社)+1,960万円(家計)=2,260万円(政府負債額)

非常に簡単にまとめてみます。どこか変な場合連絡してください。

誰かの資産は誰かの負債、誰かの利益は誰かの損失、という大原則(恒等式)から、省略していますが、皆さん自身で考えて下さい」。家計の所得

1、        コロニーを建設した時の賃金       50万円

2、        橋を架けたときの賃金          60万円

3、       道路を整備した時の賃金         50万円

4、       鉄道を通したときの賃金        200万円

5、       年金受給                50万円

6、        税金を納めました          △100万円

7、        通行料を納めました         △ 50万円

8、        介護施設づくりを手伝いました   1,000万円

9、        介護施設を手伝いました        700万円

10、                     1,960万円

A社の所得

介護施設工事請け負った      1,200万円

原価              △1,000万円

                   200万円

B社の所得

   介護施設の運営            800万円

   運営経費            △  700万円

                                          100万円

         合計      2,260万円

  くしくも政府支出と同額です。

*現金も国債も政府の借用書です。

財務省やメディアは国の借金(1,000兆円)と騒いでいますが、家計と企業の現預金が1,000兆円以上あることになります。

8A社が銀行から500万円借り入れました。(民間民間の取引)

銀行の取引

  左(借り方)           /        右(貸方) 

貸付金    500万円    /  普通預金(借) 500万円

  A社の取引

左(借り方)           /        右(貸方) 

普通預金   500万円    /  借入金   500万円

A社バランスシート    

左(借り方)

右(貸方)

現金     200万円

所得(民)   200万円

普通預金   500万円

借入金     500万円

   700万円

   700万円

民間銀行のバランスシート(貸借対照表)

左(借り方)

右(貸方)

国債    200万円

普通預金(借)  200万円

貸付金   500万円

普通預金(借)  500万円

 700万円

700万円


 A社が銀行に借り入れを申し込み承認されると銀行はA社普通預金通帳に500万円と(打ち込み)記帳し同時に貸付金500万円と記帳し自行普通預金貸方に500万円と記帳するだけです。銀行はどこからも借りてくる必要はありません。

MMTの重要なポイント

1. 日本のように「通貨主権」を持つ政府の財政破綻(非自発的デフォルト)は絶対にありえない。

2. 政府にとって税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。

3. 政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は納税も国債購入も不可能である。

政府の財政赤字が民間(企業、家計)の貯蓄を増やします。財政赤字と民間貯蓄は同額であり、当然、企業の貯蓄が増えすぎれば家計の貯蓄は増えません。ということは貯蓄の原資である所得が増えません。

 経済主体には政府と民間と経常収支(貿易等)があります。経常収支が黒字ならば当然民間部門の貯蓄が増えます。しかし、経常黒字が続けば自国通貨が値上がりし、相手国が輸入しづらくなります。従って、いずれ平均化され赤字になるでしょう。

 ただし、世界の基軸通貨がアメリカのドルであるため、アメリカ政府VSアメリカ国民(アメリカ企業含む)、日本(政府、民間)その他の国となります。日本の政府VS企業、家計と同様です。従って論理的には米国も国債をいくら発行しても破綻はしません。ただしインフレの可能性があります。

アメリカ政府の国債発行益(自国通貨建ては完済の必要がない)は、アメリカ国民のために使われるべきものと思われます。アメリカ自身の経常収支はプラスマイナス0が望ましいと思います。

9(民間  民間)

A社が農機具を製造しC社に300万円で販売しました。C社は銀行から借り入れてA社普通預金に振り込みました。A社は材料費と賃金200万円を支払いました。(民間  民間) の取引はどうなるのでしょうか?

A社の取引

左(借り方)           /        右(貸方) 

普通預金   300万円    /  売上     300万円

経費     200万円    /  普通預金   200万円

C社の取引

左(借り方)           /        右(貸方) 

普通預金   300万円    /  借入金   300万円

機械     300万円    /  普通預金  300万円

民間(家計)取引

左 (借り方)          /       右 (貸方)  

普通預金   200万円  / 所得(民) 


銀行の取引

左 (借り方 )          /       右 (貸方)

貸付金  300万円   /  普通預金  300万円


民間(家計)取引

左 (借り方)          /       右 (貸方)

普通預金   200万円  / 所得(民) 

試算表(全体)

左(借り方)

右(貸方)

省略

省略

,470万円

,470万円

介護施設(資)1,200万円

政府預金(借)1,200万円

介護経費        800万円

普通預金     1,200万円

売上    1,200万円

経費       1,000万円

所得(家計)1,000万円

普通預金       800万円

売上      800万円

経費         700万円

普通預金    700万円

普通預金     1,000万円

所得    1,000万円

普通預金       700万円

所得      700万円

普通預金        300万円

売上       300万円

経費          200万円

普通預金     200万円

9,370万円

9,370万円

A社バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

現金     200万円

所得(民) 200万円

普通預金   500万円

借入金   500万円

普通預金   100万円

所得(民)100万円

   800万円

   800万円

B社バランスシート(変わらず)

左(借り方)

右(貸方)

現 金 100万円

(現金) 100万円

C社バランスシート    

左(借り方)

右(貸方)

普通預金     300万円

借入金    300万円

(機械)      300万円

普通預金    300万円

 600万円

   600万円

民間銀行のバランスシート(貸借対照表)

左(借り方)

右(貸方)

国債    200万円

普通預金(借)  200万円

貸付金   500万円

普通預金(借)  500万円

貸付金   300万円

普通預金(借)  300万円

 1,000万円

,000万円

民間(家計)バランスシート

  左(借り方)

右(貸方)

現  金   60万円

 (所得)    60万円

普通預金  200万円

(所得)   200万円

普通預金1,000万円

(所得) 1,000万円

普通預金  700万円

(所得)   700万円

普通預金  200万円

(所得)   200万円

2,160万円

2,160万円

全民間資産={800万円-500万円(A社)}+100万円(B社)-300万円(C社)+1,960万円(家計)=2,260万円(政府負債額)

C社の機械は消費とみなします。つまり政府負債(貸方)が民間でどのようになっているかを論じているにすぎません。

 銀行で企業の普通預金に印字することで貨幣が創造されますが同時に銀行の貸方に普通預金と言う負債が計上されます。

 (民間  民間)の取引では政府負債も民間貨幣の総額は増減しません。

つまり、政府の赤字が家計や企業の貯蓄を増やします。

プライムリーバランス黒字化目標で政府負債を減らすと言うことは国民の所得を減らし国民を貧困化させると言うことです。

10国債の償還期限が来たので借り換えました。利息10万円を支払いました。

政府取引

 左(借り方)           /      右(貸方) 

(旧)国債   200万円   /  (新)国債 210万円

利息      10万円   /

銀行の取引

左 (借り方)          /       右 (貸方)

国債(新)   210万円    /  (旧)国債 200万円

                /     受取利息 10万円

最終

政府バランスシート

左(借り方)

右(貸方)

建物      50万円

現 金()    60万円

橋       60万円

道路      50万円

鉄道      200万円

国 債(新)   210万円

利益      90万円

介護施設(政資) 1,200万円

現 金(借) 2,000万円

介護経費(消)     800万円

2,270万円

2,270万円

最終

民間銀行のバランスシート(貸借対照表)

左(借り方)

右(貸方)

国債    210万円

普通預金(借)  200万円

貸付金   500万円

普通預金(借)  500万円

貸付金   300万円

普通預金(借)  300万円

受取利息     10万円

 1,010万円

,010万円

最終

A社バランスシート    

左(借り方)

右(貸方)

現金     200万円

所得(民)   200万円

普通預金   500万円

借入金     500万円

普通預金   100万円

所得(民)   100万円

   800万円

   800万円

最終

B社バランスシート(変わらず)

左(借り方)

右(貸方)

現 金 100万円

(現金) 100万円

最終

C社バランスシート    

左(借り方)

右(貸方)

普通預金     300万円

借入金    300万円

(機械)      300万円

普通預金    300万円

   300万円

   300万円


最終

民間(家計)バランスシート

  左(借り方)

右(貸方)

現  金   60万円

 (所得)    60万円

普通預金  200万円

(所得)   200万円

普通預金1,000万円

(所得) 1,000万円

普通預金  700万円

(所得)   700万円

普通預金  200万円

(所得)   200万円

2,160万円

2,160万円

以上、貨幣の動きをまとめました。

1.政府の財政赤字は、政府以外の経済主体にとっての黒字

2.国債発行残高は、政府が支出し、徴税で回収しなかった貨幣の履歴(歴史的な記録)
3.経済の制約は財政ではなく、インフレ率(リソース、供給能力)
4.徴税は、国民の支出能力を奪い取る装置。消費税増税は消費抑制政策
5.経済がバランスしていれば、財政は赤字でも黒字でも均衡でも良い
6.日本は金融政策で国民の債務を増やすのではなく、財政政策で国民の所得と自信を増やせ!

11国全体のバランスシート^

  国債発行額と国民の貯蓄額が同額であると言うことは法人の内部留保が増えただけ家計の所得は増えていません。

借り方

貸方


企業現預金


現金国債発行額

家計現預金

合  計

合  計


 
 

 

 









(12)インフレとデフレ

 インフレ=物不足(供給<需要)・・・供給規制の緩和が望ましい、金融引き締め、緊縮財政で抑えられる。

 デフレ =物余り(供給>需要)・・・生産規制が望ましい、金融緩和、積極財政出動でデフレ脱却すべき。

平成元年消費税が施行されて家計の財産が減少を始めました。そのため消費意欲が減退し企業の売り上げが減退しました。その上度重なる法人減税がされ法人内部留保が積み上げられました。

(13)積極財政出動

(1)〜(4)まで現金と国債を発行しました。何か制約があったでしょうか?

現金も国債もコロニーの思い通りに印刷するだけですね。市中からお金を回収する必要ないですね。

政府は日銀の当座預金に振り込む(記帳)だけです。日銀は市中銀行(民間)の業者の普通預金に記帳するだけです。

そして市中銀行には、業者がいつ引きだしてもよいように現金を用意しておくことです。しかし現実には銀行もA業者が現金を引き出してB業者に支払おうとしていたら、B業者の普通預金に金額を記帳し、A業者の普通預金から消す(引く)だけです。このように自国主権通貨国は支払いができなくなることはありません。

現実は財政法4条に縛られています。建設国債の発行は可能ですが、ほぼ無意味な財政法は改正か廃止をすべきです。


 財政法

4条  

1,国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

2,前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

3,第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

財源はキーストローク(コンピュータのキーをたたく)で確保されることが分かったと思います。理解できない方はMMTについての書籍を読んでください。いろいろ発売されています。一番ページ数の少ないもので十分です。

財政法第4条1項を盾に財務省が忠実に仕事をしているだけです。無意味な財政法第1項を廃止すべきです。国会議員の先生方目を覚ましてください。 結局、だめ議員を選ぶ国民がだめなのでしょうか?

(14)税金徴収

5)〜(6)まで 政府が税金を徴収しました。どうなりましたか?税金はなくてもよいですね?

政府の借金は減りました。同時に民間の貯蓄(所得)も減りました。冷静に考えて下さい。財政の健全化(黒字化)とは、政府がお金を巻き上げているだけです。民間が貧乏になっただけです。

(15)税金徴収-2

 税金は何のためにあるのでしょうか?

政府の財政赤字は、それと同額の民間部門の貯蓄を生み出します。(1)〜(4)

財政赤字と言えば、政府の借入だろう?

借り入れは返済しなければならないだろう?

借り入れの限度があるだろう?

????

(答え)

限度はありません。

なぜなら、政府はお金を作り出すことができます。

もともと、お金は政府の借用書です。返済を迫られれば新しい紙幣(借用書)と交換すればよいだけです。

では、税金も必要ないのでは?

そうとも言えそうです。

皆さんはどう思いますか?税金がなかったらどうしますか?

私にはわかりません。

しかし政府が税金も徴収しないで、財政赤字を拡大しすぎると言うことは、需要が拡大すると言うより拡大しすぎると言うことです。

インフレそれもハイパーインフレが起きると言うことです。つまり貨幣価値が下落すると言うことです。

(結論)税金は貨幣の権威(価値)付けであり、インフレの抑制(コントロール)のために徴収するのです。

財政支出のためにファイナンスするのではありません。

(16)消費税増税

 平成元年4月消費税が導入されて、まもなくバブルがはじけました。

当然なのです。(1)〜(4)のように政府がお金を使えば民間の預貯金(所得)が増えます。

5)〜(6)のように税金を徴収すれば民間の預貯金(所得)が減ります。当然消費が落ち込みます。

更に平成8年4月、消費税を3%→5%に増税し、同時に緊縮財政に転じると言うダブルミスのインフレ対策をして一気にデフレを加速させました。

平成13年小泉総理は八ッ場ダム工事中断のように公共事業の5年間凍結と言う愚挙を行いました。たまたまアメリカの不動産バブルで目立ちませんでしたが明らかな過ちを犯しました。

更に郵政民営化なる愚挙まで犯しました。郵便事業は過疎地や離島に郵便物を配送するのに利益が出るわけがありません。離島は国境管理であり財政出動で賄うべきであります。

警察、消防、刑務所、裁判所、自衛隊、など国民をまもるべき組織を民営化してよいのでしょうか?

その後、公共事業は無駄遣いであると悪玉に仕立て上げられ公共事業費が削られました。私の故郷では土木建築、電気、機械などの工業系の高校が廃部や廃校になり減少しました。

当然大学においても減少しているのではないでしょうか?

土木建築に従事している者で60歳以上の者は50%を占めていると言われています。あと何年現役でいられるでしょうか?

 長期計画をたて早急に人材を育てなければなりません。国民の命にかかわる基本的なことを移民に頼ろうとしている安倍政権に任せるわけにはいきません。

平成26年4月1日消費税5%→8%に増税

令和元年10月1日消費税8%→10%に増税

(17)積極財政出動

これまで述べてきたように財源に心配はありません。その限度は供給能力の範囲内です。度重なる災害の復旧作業があります。事業者が減少しています。

特に土木建築等、国防は中国人など外国人に頼ることはできません。

積極財政出動の計画をしめせば一気にデフレ脱却ができます。この先ずっと仕事があることを示せば、設備投資が行われます。未来がないのに投資は行われません。

人手不足の現代は賃金上昇、所得上昇、国内生産拡大の大チャンスです。はたまた移民受け入れに舵を切った安倍政権に任せてはいけないのです。


(18)基軸通貨

 (ウィキペディアより)

基軸通貨

国際為替市場で中心に扱われる通貨のことをキーカレンシー(基軸通貨、きじくつうか)と言う。 基軸通貨としての機能を果たすには以下の条件が必要とされている。

軍事的に指導的立場にあること(戦争によって国家が消滅したり壊滅的打撃を受けない)

発行国が多様な物産を産出していること(いつでも望む財と交換できること)

通貨価値が安定していること

高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと

対外取引が容易なこと

歴史的には、イギリス・ポンド(以下、英ポンド)やアメリカ・ドル(以下、米ドル)が基軸通貨と呼ばれてきた。
英ポンドは19世紀半ば以降、国際金融センターとしてのイギリスの強力な立場を背景に基軸通貨としての役割を担っていたが、第一次世界大戦で欧州各国は経済が疲弊し、逆にアメリカは戦争特需で経済が急成長したため、(正式ではないが)基軸通貨が機能面で英ポンドから米ドルへ移った。

ブレトン・ウッズ協定から第二次世界大戦後は、アメリカがIMF体制の下で各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束したこと、およびアメリカ合衆国の経済力を背景に米ドルが名実共に基軸通貨となった。欧州単一通貨・ユーロが将来的に米ドルと並ぶ基軸通貨に成長するとの見方もあるが、2009年現在では対外取引の80%以上が米ドルで行われていることから、実質的な基軸通貨としての地位は揺らいでいない(ユーロは約10%)。

ただし、アメリカの景気対策による財政赤字の拡大に伴い、中華人民共和国は基軸通貨としてのドルの安全への懸念を指摘、代わってSDRの使用範囲を拡大し、基軸通貨として人民元の役割を担わせる提案を行なった

基軸通貨の発行国は、必然的に経常収支は赤字になる(国際的な流動性を供給するためには、発行国は経常収支が赤字となって各国に通貨を供給する必要がある)。基軸通貨である限り経常収支の赤字額は発行国の利益になる(各国が基軸通貨資産を外貨準備として持つことにより、発行国はその代金としての海外資産を手にすることができる)。新興国の経済発展により基軸通貨の需要が増えた場合は、供給量が一定であれば基軸通貨の価値は上昇する。

基軸通貨発行国の特典

8)において次のように書きました。
ただし、世界の基軸通貨がアメリカのドルであるため、アメリカ政府VSアメリカ国民(アメリカ企業含む)、日本(政府、民間)その他の国となります。日本の政府VS企業、家計と同様です。従って論理的には米国も国債をいくら発行しても破綻はしません。ただしインフレの可能性があります。

アメリカ政府の国債発行益(自国通貨建ては完済の必要がない)は、アメリカ国民のために使われるべきものと思われます。アメリカ自身の経常収支はプラスマイナス0が望ましいと思います。

日本の国債発行益は日本政府財政VS民間日本財政(日本国民)に当てはまります。)

基軸通貨の場合(ドルについて)地球規模の基軸通貨発行国VS全人類と私は思われます。とするとアメリカ以外が貿易取引するためにドルの入手が必要になります。また全民間金融資産=政府負債額の公式が地球人類金融資産=アメリカ政府負債であります。

従ってトランプ大統領のアメリカファーストは100%支持できるものではありませんが、100%否定できるものでもありません。理想とされるインフレ率年3%相当の貿易赤字が継続することが理想と考えます。失われたアメリカ国民の雇用を回復するためと言うのは理論は正当と思われます。

また、EUについて考えるとポンドを保持しているイギリスを除き、ECB(欧州中央銀行=所在国ドイツ)がギリシャやイタリアなどEU加盟国の国債を買い上げるべきでしょう。しかしとてもECBが買い上げるとは考えられないのでEUは早晩瓦解するでしょう。

(19)現在のBS(バランスシート=貸借対照表)

 2年ぐらい前に予算委員会だったと思いますが「ちんしゃくたいしょうひょう」と堂々と質問していた議員さんがいました。しかし野次もありませんでしたのでバカ丁寧な表現になっていることをお断りします。「たいしゃくたいしょうひょう」ですよ。 

プライマリーバランスが5年間均等だとしたら5年前の政府負債と民間金融資産は同額です。

民間(家計)バランスシート2014年9月30日と2019年9月30日のバランスシート

  左(借り方)

右(貸方)

家 計 現 金   60兆円

 

企 業 現  金    40兆円

家 計 預 金  300兆円

企 業 預 金  700兆円

合   計   1,100兆円

合   計   1,100兆円

政府バランスシート2014年9月30日と2019年9月30日のバランスシート

     

  左(借り方)

右(貸方)

現 金 発 行 額  100兆円

国   債    1,000兆円

合   計   1,100兆円

合   計   1,100兆円

2019年10月1日 消費税を増税しました。2,020年3月31日までに200兆円納付されました。

民間(家計)バランスシート2020年3月31日のバランスシート

  左(借り方)

右(貸方)

家 計 現 金   60兆円

 

企 業 現  金    40兆円

家 計 預 金  200兆円

企 業 預 金  600兆円

合   計    900兆円

合   計   900兆円

政府バランスシート2、020年3月31日のバランスシート

  左(借り方)

右(貸方)

現 金 発 行 額  100兆円

国   債    800兆円

合   計   900兆円

合   計   900兆円

国債200兆円減少すしますが、同時に民間金融資産が200兆円減ります。要するに国民が貧乏になります。

20

(宗教法人)緊縮財政教(聖地財務省)

1972925日、積極財政を主張する田中角栄首相が北京空港に降り立ち周恩来首相と握手し、同929日国交を開きました。

(同日、台湾と国交断絶)

田中角栄首相は米石油メジャーの支配から脱却するには中国市場と原子燃料ウランが目的だったと言われています。しかしメジャーの反撃にあい、ロッキード事件を暴かれ失脚しました。同時に商社によるトイレットペーパーなどの買い占めにより狂乱物価と言われるインフレがおこりました。また土木工事などが代表する公共事業悪玉論が芽吹きました。同時に緊縮財政が芽吹いていました。

199511月に、当時の武村正義蔵相が日本政府の「財政危機宣言」をされました。
「このままでは日本の政府財政は破綻する」と時の大蔵大臣が明言しました。

そして、日本人の琴線に触れるが間違った理論をいわゆる権威のある人々に繰り返しメディアによって刷り込まれることで、ここまで来てしまいました。

しかし政府は国債を日銀に持ち込むことによって技術的には無限に(財政的にはインフレ目標値を上限として)お金を作り出すことができるのです。

ということは「社会保障費の増大が財政を圧迫している」という理論は、全く成り立たちません。

財政規律に関しては何度も繰り返していますが、自国通貨による国債の発行でどうやって破産するのか、逆に教えてほしいところです。

財務省には省是とされ宗教化しています。そして国会議員はじめ国民のほとんどが洗脳されているのです。


(つづく)